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一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画書

現在日本が抱えている少子化の問題。急速に進むこの問題に政府・地方公共団体・企業等は一体となって取り組む必要があります。
その対策のひとつとして次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に全面施行されました。
この法律に基づき、平成23年度からは101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが義務付けられるようになりました。

株式会社スターエム 一般事業主行動計画

計画期間 : 平成26年4月1日〜平成29年3月31日  3年間

目標
(1 )地域の中学生のトライやるウィーク、高校生のインターンシップを受け入れる
   地域の小学生の社会見学を受け入れる

(2 )男性の育児休業をとりやすくするための環境整備をする
   「パパ・ママ育休プラス」等 パンフレットなどを掲示

(3 )小学校就学前の子供を養育する者が、希望するなら育児のため勤務時間を2時間を限度に短縮できる(保育所の送迎等)

(4 )ノー残業デーの導入を実施する

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