スターエムの取組みについて
ACTION PLAN/ 一般事業主行動計画・事業継続力強化計画
女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
現在日本が抱えている少子化の問題。急速に進むこの問題に政府・地方公共団体・企業等は一体となって取り組む必要があります。
その対策のひとつとして次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に全面施行されました。
この法律に基づき、平成23年度からは101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが義務付けられるようになりました。
また、女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から、女性活躍推進のための一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する従業員が101人以上の事業主まで拡大されました。
計画期間
2022年4月1日～2027年3月31日 5年間
目標1：全社員に占める女性の割合を30％以上にする
【対策】
- 2022年4月～
- 女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。
会社ホームページの採用ページでも掲載を行う。 - 2022年8月～
- 仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓蒙を実施する。
また、全社員にも情報を発信する。 - 2023年1月～
- 女性の少ない部署においても、女性が働きやすい環境を整える。
- 2024年4月～
- 女性の少ない生産部への女性の積極的な配置を行う。
目標2：男性従業員の育児休業取得を推進する
【対策】
- 2022年4月～
- 男性の育児休業取得についての社内規定の検討開始。
- 2022年8月～
- 男性の育児休業取得についての社内規定を決定し、全社員に広報を行う。
会社ホームページにおいて、社内での取組みとして広報する。 - 2023年8月～
- 毎年、男性の育児休業の取得状況を確認し、より取得の推進が出来る取組みをを行う。
目標3：社員の子どもが保護者の働く姿を見ることができ、かつ当社製品を使用する木工体験教室を行う「こども参観日」を実施する
【対策】
- 2022年4月～
- 社内で実施内容やスケジュールの検討開始。
実施内容やスケジュールが決定次第、全社員に周知し、参加希望者を募る。
※2023年度内の実施を目指す。
女性の活躍に関する情報公表
| 男女の平均継続勤務年数の差異 | 男性：20.9年 女性：22.7年 |
|---|---|
| 雇用管理区分ごとの有休休暇取得率 | 正社員：80％ 嘱託：100％ パート：87.5％ |
| 従業員男女比 | 男性：108名（75.5％） 女性：35名（24.5％） |
公表日：2024年5月31日
更新日：2025年8月27日
事業継続力強化計画（ジギョケイ）認定制度
昨今、自然災害や感染症拡大は、事業者だけでなく、従業員やその家族、お客様へも大きな影響を及ぼす恐れがあります。
中小企業がそれらのリスクに対して事前対策を促進するため2019年に成立、施行された「中小企業強靭化法」に基づき、経済産業大臣が「事業継続力強化計画」として認定する制度が創設されました。
当社はこの度、本制度に基づく事業継続力強化計画の認定を受けました。（認定証）
実施期間
2026年1月～2028年12月
事業継続力強化の目標
自然災害発生時において、人命を最優先とし、従業員とその家族の安全・生活・雇用を守ります。その上で、お客様への影響を最小限に抑え、事業の早期復旧を実現します。あわせて地域社会の早期復旧にも貢献することを目標とします。
事業継続力強化の主な取組内容
- 自然災害等が発生した場合における対応手順の整備
- 事業継続力強化に資する対策及び取組
- 事業継続力強化の実施における協力企業との連携体制の構築
- 平時からの推進体制の整備、訓練及び教育の実施
当社は、被災時における事業継続と早期復旧を実現するため、事前に対策を講じることで、日頃より「災害に強い組織づくり」を進めてまいります。
これからも、従業員とその家族の安全と生活および雇用を守り、お客様への安定したサービス提供と地域社会への貢献に努めます。