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ACTION PLAN/ 一般事業主行動計画

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画

現在日本が抱えている少子化の問題。急速に進むこの問題に政府・地方公共団体・企業等は一体となって取り組む必要があります。
その対策のひとつとして次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境整備を進めるため、平成15年7月、「次世代育成支援対策推進法」が成立し、平成17年4月に全面施行されました。
この法律に基づき、平成23年度からは101人以上の労働者を雇用する事業主は、労働者が仕事と子育てを両立させることができるよう雇用環境を整備し、次世代育成支援対策を実施するための「一般事業主行動計画」を策定・届出、公表・周知することが義務付けられるようになりました。
また、女性活躍推進法の改正により、令和4年4月1日から、女性活躍推進のための一般事業主行動計画の策定や情報公表の義務が、常時雇用する従業員が101人以上の事業主まで拡大されました。

計画期間

2022年4月1日~2027年3月31日 5年間

目標1:全社員に占める女性の割合を30%以上にする

【対策】

2022年4月~
女子学生からの応募を増やすため、就職説明会等で積極的な広報を行う。
会社ホームページの採用ページでも掲載を行う。
2022年8月~
仕事と育児の両立を支援するため、定期的に管理職に対して当社の育児関連制度の周知と意識啓蒙を実施する。
また、全社員にも情報を発信する。
2023年1月~
女性の少ない部署においても、女性が働きやすい環境を整える。
2024年4月~
女性の少ない生産部への女性の積極的な配置を行う。

目標2:男性従業員の育児休業取得を推進する

【対策】

2022年4月~
男性の育児休業取得についての社内規定の検討開始。
2022年8月~
男性の育児休業取得についての社内規定を決定し、全社員に広報を行う。
会社ホームページにおいて、社内での取組みとして広報する。
2023年8月~
毎年、男性の育児休業の取得状況を確認し、より取得の推進が出来る取組みをを行う。

目標3:社員の子どもが保護者の働く姿を見ることができ、かつ当社製品を使用する木工体験教室を行う「こども参観日」を実施する

【対策】

2022年4月~
社内で実施内容やスケジュールの検討開始。
実施内容やスケジュールが決定次第、全社員に周知し、参加希望者を募る。
※2023年度内の実施を目指す。
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